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弁護士への相談を大阪で承る
「小原法律特許事務所」のQ&A

様々な問題についてのよくあるご質問

経験豊富な弁護士が揃う大阪の「小原法律特許事務所」へご相談をいただく際に、よくお客様から寄せられるご質問についてご紹介いたします。
法人向け・個人向けそれぞれの問題に関するご質問がございますので、ぜひご覧ください。

英文契約・
国際紛争

企業倒産・
民事再生

外国人トラブル・
入管法

相続・国際相続

交通事故・
その他依頼

英文契約・国際紛争

Q: 英文契約を翻訳業者に委託するほうが、安上がりではないですか？

A: 取引価額が安いものなどはそれでもいいかもしれませんが、それなりの国際取引を始めようとするのであれば、経験豊かな国際弁護士に頼むのが無難です。

Q: 海外の企業と大きな取引をすることになりそうですが、何を準備したら良いでしょうか？

A: まず、取引相手の国の法制度をよく知ることです。例えば、独禁法のようなものがないか、投資に関する規制がないか、税制はどうか、その他公法上の規制がないかなどです。
また、裁判制度についても調べておいた方が良いでしょう。

外国人トラブル・入管法

Q: 私は日本に住所を有しない外国人ですが、日本に銀行口座を開設することはできますか？

A: 原則として、日本に住民票がなければ、口座を開設することはできません。
また、外国人が日本に入国後6ヶ月未満の場合に、口座を開設することができるかどうかは銀行によって取扱いが異なります。
銀行開設から6ヶ月間は口座に送金機能が付けられません。
貯金の出し入れのみ可能な通常預金の口座が開設されます。
その後6ヶ月経過した後に、初めて送金機能が付けられます。

相続・国際相続

Q: 長年アメリカに在住し、財産を所有していた日本人が死亡した場合、日本に在住する相続人が、アメリカにある不動産の名義を移転したり、アメリカの銀行にある預金の払い戻しを受けたりするにはどうしたらよいのでしょうか？

A: アメリカにある不動産については、その所在地の州の法律、預金については被相続人の最後の住所地の州の法律により相続し、名義変更などの手続きをします。
日本の家庭裁判所は、アメリカに所在する不動産について遺産分割の管轄権を有しないし、銀行預金についても被相続人の最後の住所がアメリカにある以上、不動産の場合と同様管轄権を有しません。

交通事故・その他依頼

Q: 私の父が交通事故で亡くなり、父は事故当時年金受給者だったのですが、年金の逸失利益は認められますか？

A: 認められるかどうかは年金の種類によります。
かつては，稼働と無関係な年金収入について逸失利益を認めるかどうかについて争いがありましたが、最高裁は国民年金、老齢厚生年金、農業者年金、地方公務員の退職年金給付、国家公務員の退職年金給付、港湾労働者年金、恩給等につき逸失利益性を肯定しました。
しかし、遺族厚生年金、市議会議員共済会の遺族年金、軍人恩給の扶助料、戦傷者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金及び国民年金法に基づく老齢福祉年金についていずれも無拠出制の年金であり受給者の生存中の生計の維持を目的とするものであるとして逸失利益を否定しています。

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