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弁護士への相談を大阪で承る
「小原法律特許事務所」の
法人様向け

当事務所が取り扱っている法人様向けの業務内容について

弁護士へのご相談を大阪で承っている「小原法律特許事務所」では、法人のお客様に向けて英文契約・国際紛争・企業法務・知的財産・企業倒産・民事再生に関する業務を取り扱っております。

英文契約

はじめて海外企業と取引をされるときは、大きな不安があると思います。
国際取引においては、英文での契約書を交わすことを避けて通ることはできません。
ただ英語で書かれているというだけではなく、日本の契約では見慣れない表現や条項があったりもするので、作成においては困難を極めることになると思います。
「小原法律特許事務所」では、お客様が海外企業との英文契約でもトラブルに巻き込まれないよう、契約書の作成・検討を全面的にサポートさせていただきます。
英文契約に不安がある場合はいつでもご相談ください。

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国際紛争

国際取引・貿易においては、製品を販売したのに入金されない、製品を海外に納品したのに販売をしてくれないなど、思いがけないトラブルが起こってしまいがちです。
交渉の際には「相手の国がどこか」「どんな企業か」「取引内容はどのようなものか」について慎重に吟味する必要があります。
当事務所では豊富な経験を活かしてお客様の適切なアドバイスを差し上げることが可能です。
また英語での交渉に慣れておらず不安があるようでしたら、当事務所の弁護士がお客様の代理で相手方と交渉させていただくことも可能です。

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企業法務

平成18年の新会社法施行以来、会社経営においては機動性・柔軟性が求められると同時に、内部統制システムの構築が義務化されたりして、経営の健全化も求められています。
「小原法律特許事務所」では企業の担当者の方に、会社法の手続きについてアドバイスやサポートを行っております。

内部統制

企業の適正なありかたの指針を示す内部統制の導入・構築について、法的な観点からのアドバイスをさしあげます。

労働法関係

企業と労働者との間で発生しうる労働時間や給与など労働契約についてのトラブルにおいて、労働法に則り適切な処理ができるよう事案に応じた助言を行います。

各種会社規定

企業の規模が大きくなるにつれて会社規定を整備していく必要がありますが、その範囲は幅広い分野に渡るため、当事務所では会社規定全般において作成・見直しに関する助言を行います。

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知的財産

日本が誇る高品質なテレビやエコカーなどの製品は、付加価値の高い貴重な知的財産です。
特許権や実用新案権、意匠権、商標権を取り、国際ルールの中でもその価値をしっかり守っていけるように配慮する必要があります。
また芸術作品などに関しては著作権への配慮も必要となってきます。
「小原法律特許事務所」は今日のように知的財産権が注目される以前からその重要性に着目してまいりました。
その豊富な経験をふまえ、お客様には知的財産権に精通した弁護士が最善のサービスをご提供しております。