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弁護士への相談を大阪で承る
「小原法律特許事務所」の
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当事務所が取り扱っている個人様向けの業務内容について

弁護士へのご相談を大阪で承っている「小原法律特許事務所」では、個人のお客様に向けて、離婚・国際離婚・外国人トラブル・相続・国際相続・交通事故・後見人などに関しての業務を取り扱っております。

離婚・国際離婚

離婚について

協議離婚・調停離婚・裁判離婚と種類はありますが、相手方が納得されていなかったり、慰謝料や子の親権についての協議で争いになることも多々あります。
「小原法律特許事務所」では、これまでに離婚案件をたくさん扱ってきた経験とノウハウがございますので、お客様のお悩みに寄り添い、適切なアドバイスをさせていただくことができます。

国際離婚について

当事者の一方が外国人である場合、日本との離婚制度の違いによって難しいトラブルが発生してしまうこともあります。
とくに親権に関しては、離婚後も両親ともに親権を持つことができる共同親権を認めている国もありますので、トラブルに繋がりがちです。
国際離婚に関しても経験豊富な当事務所にご相談ください。

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外国人雇用・入管サポート

在留資格・入管について

在留資格には数十の種類があり、日本において在留資格認定を申請する際には、その資格に該当するかの判断が必要になります。
その選択を間違ってしまうと本来認められるはずの在留資格がいつまでも認められないという事態にもなりかねません。
また在留が認められた後も、結婚・離婚や就職などで環境が変わり在留の目的に変更があった際には、その都度在留資格変更の手続きも必要となります。
外国人の方にとって重要なのは、日本で行う就労内容の専門性の有無になりますが、その判断は難しいものですので、お困りの際は「小原法律特許事務所」にご相談ください。

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帰化について

帰化とは永住者とはまた異なり、外国人の方が日本の国籍を取得することを指します。
帰化が認められるには「引き続き5年以上日本に住所を有すること」「二十歳以上で本国法によって行為能力を有すること」「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」などといった、国籍法5条に定められている要件を満たす必要があります。
帰化の申請に際しては、たくさんの書類が必要となり、その手続きは大変なものとなりますので、ぜひ「小原法律特許事務所」にご相談ください。

海外のビザについて

海外旅行などで短期の間だけ外国に滞在されるときには、免除されている国が多いのであまり意識されないかもしれませんが、日本人が外国に入国するには原則としてビザが必要です。
短期滞在の在留期間を超えて外国にいたい場合や、何らかの報酬を目的とする場合はビザが必ず必要です。
とくに就労目的の場合はビザの取得は困難になります。
お困りの際には海外の弁護士とのネットワークも豊富な「小原法律特許事務所」にご相談ください。

不法滞在と退去強制について

在留資格を有していない状態で日本に滞在していると不法滞在となり、退去強制命令が発布されてしまいます。
しかしそれでも日本に滞在することを希望される場合は、その状況に合わせた取るべき手段があります。
事案によっては裁判所を通したほうが良い場合もあります。
不法滞在をされている場合は最初に取る手段によってその将来が左右されると言っても過言ではありません。
場合によっては日本に何年も入国できなくなったり、家族と離れ離れになったりといったことも起こり得ます。
まずは「小原法律特許事務所」までご相談をお願いいたします。

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相続・国際相続

相続をめぐるトラブルは、親族間で繰り広げられることが多いとはいえ、人間関係が複雑に絡み合い泥沼化してしまうことも少なくありません。
そのような事態に陥らないためにも、「小原法律特許事務所」では生前に遺言を残しておかれることをおすすめしています。
しかし専門家の助言がなくては、遺言の形式要件を満たせず、正式な遺言として認められないという事態になることもあり得るのです。
また、遺言があってもその相続がスムーズに決定されないケースも多々あります。
相続に関するお悩みはぜひ当事務所にご相談をお願いいたします。

交通事故

交通事故に遭われた場合、被害者の方が自ら加害者側と交渉し、相手方の示してきた示談案をそのまま受け入れてしまうことがよくあります。
しかし、示談に関してはその内容をしっかり吟味して、納得してから応じなければなりません。
さもないと、本来なら受け取れるはずの金額を受け取れないといった事態に陥ってしまう可能性があるのです。
交通事故における示談内容に不安がある場合は、どうぞお気軽に「小原法律特許事務所」にお問い合わせください。
お客様の代理として相手方との交渉も行わせていただきます。

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高齢者・後見人

成年後見は、裁判所から選ばれた方、もしくはご本人が選んだ方が後見人となり、ご本人の生活を見守ったり財産や権利を守る制度です。
ご自身の将来の財産管理に不安をお持ちの方や、ご家族の財産を守りたいとお考えの方は「小原法律特許事務所」までご相談ください。
申し立てから後見人就任まで、しっかりサポートさせていただきます。