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弁護士への相談を大阪で承る
「小原法律特許事務所」の
弁護士紹介

経験豊富な弁護士が丁寧に対応します

弁護士を大阪でお探しの際にぜひお越しいただきたい「小原法律特許事務所」では、早くから海外でも弁護士として活躍してきた代表をはじめ、外国の弁護士資格を有する国際弁護士など経験豊富な弁護士が多数所属しております。
法人・個人問わずどんな悩みでもお気軽にご相談いただける事務所になることが、当事務所の願いです。
みなさまの問題に真摯に向き合う当事務所の弁護士をご紹介いたします。

代表弁護士
小原　望（Nozomu Ohara）

昭和41年3月　京都大学法学部卒業
昭和41年9月　司法試験合格
昭和44年3月　最高裁判所司法研修所における実務修習修了（21期）
同年4月　弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和48年3月　京都大学大学院修士課程修了
昭和51年6月　ハーバード大学大学院修士課程修了
(フルブライト留学生として米国に留学し、国際取引法、米国特許法、米国会社法などを学ぶ）

昭和53年8月〜同54年9月　ニューヨーク州（ニューヨーク市）の法律事務所Whitman＆Ransomおよびカリフォルニア州（パロアルト市）の法律事務所Fenwick,Stone,Davis＆Westに勤務
昭和54年11月　弁理士登録（弁理士会）
昭和57年3月　京都大学大学院博士課程修了
平成元年4月〜同2年3月　大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長
平成9年10月〜同14年5月　日弁連外国弁護士及び国際法律業務に関する委員会委員長（現在委員）
平成15年4月〜現在　日本仲裁人協会常務理事
平成19年1月〜同22年12月　国際法曹協会PPID理事
平成23年1月〜現在　国際法曹協会（IBA）指名委員会委員

職歴、協会等の団体における活動

昭和44年4月　弁護士登録（大阪弁護士会）
昭和53年8月～同54年9月　ニューヨーク州（ニューヨーク市）の法律事務所Whitman & Ransom及びカリフォルニア州(パロアルト市)の法律事務所 Fenwick, Stone, Davis & Westに勤務
昭和54年11月　弁理士登録（弁理士会）
平成元年4月～同2年3月　大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長
平成6年4月～同7年3月　近畿弁護士連合会理事、大阪弁護士会常議員
平成6年4月～同9年11月　日本弁護士連合会外国法事務弁護士に関する委員会副委員長
平成6年4月～平成10年3月　日本弁理士会GATS等検討委員会（もと外弁問題検討委員会）副委員長
平成9年12月～同11年3月　国際仲裁研究会（法務省・日弁連共催）委員
平成9年12月～同14年5月　日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長（現在は同委員会委員）
平成10年7月～現在　日本弁護士連合会の国際活動に関する協議会委員
平成17年12月～現在　社団法人日本仲裁人協会常務理事・関西支部長
平成18年9月　国際法曹協会（International Bar Association）PPID理事に選任（任期　平成19年1月～平成22年12月）
現在　弁護士・弁理士（小原法律特許事務所所長）

著書・論文

• 「渉外訴訟法」（1989年、青林書院）（共同執筆）
• 「無体財産権」（1995年、日本知的財産協会）（共同執筆）
• 「21世紀司法への提言」（1998年、日本評論社）（共同執筆）
• 「GATSと弁護士業の国際的規制緩和」（「自由と正義」1999年7月号、日弁連)
• 「LAW AND BUSINESS IN JAPAN」(2000年,Commercial Law Centre,Inc)（共同執筆）
• 「法律業務の国際的競争と弁護士の法律事務独占」
（「自由と正義」2000年8月号、日弁連））
• 「21世紀弁護士論」（2000年、有斐閣）（共同執筆）
• 「特許権侵害における消滅時効」（2003年、知財管理53巻11号）
• 「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」（知財管理2005年55巻6号）
• 「法律事務所経営の世界的傾向と日本および大阪の法律事務所の将来」
（ザ・ローヤーズ2006年8月号）
• 「ハーグ条約の批准と国際家事調停の重要性」（ザ・ローヤーズ2011年8月号）
• 「事例から考える『子の連れ去り問題』—ハーグ条約批准と『子の最善の利益』—」
（ザ・ローヤーズ2011年9月号）
• 「弁護士とゴルフ—ボビー・ジョーンズへの憧憬—」
（ザ・ローヤーズ2011年9月号〜連載中）

パートナー弁護士
古川　智祥（Tomoyoshi Furukawa）

平成14年11月   司法試験合格
平成15年3月   京都大学法学部卒業
平成15年4月   最高裁判所司法研修所入所（57期）
平成16年10月   最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録（大阪弁護士会）
平成23年5月   ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産集中）
平成23年9月〜平成24年7月   米国Oblon Spivak McClelland Maier＆Neustadt法律事務所で研修
平成24年2月   ニューヨーク州弁護士資格取得

平成24年9月〜同年11月   大成律師事務所（中国上海）で研修
平成24年12月   小原法律事務所に復帰
平成30年4月1日   パートナーに就任、小原・古川法律特許事務所と改称
平成30年4月～令和3年3月   大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
令和元年7月   弁理士登録

著書・論文

「特許付与後にPTOで特許の有効性を争う手続き」（ザ・ローヤーズ2011年11月号）（共同執筆）

「ベストモード要件の制限」（ザ・ローヤーズ2011年11月号）（共同執筆）

「米国における最近のNPE（特許非実施企業）の傾向」（ザ・ローヤーズ2012年7月号）（共同執筆）

「新判決例研究　音楽教室における演奏につき演奏権が及ぶことを肯定した東京地裁判決」（知財ぷりずむ2020年12月号）

「知的財産契約の実務　理論と書式　意匠・商標・著作編」（大阪弁護士会知的財産法実務研究会編）（商事法務2022年5月発刊）（演劇関連契約の執筆担当）

講師・セミナー

平成24年   Ji2法務知財セミナー「米国特許訴訟の最新傾向：NPE, AIA, ITC, Eディスカバリ」
平成25年～現在   日本知的財産協会　上級レベルWU2コース講師（米国特許訴訟）
平成27年   国立病院機構近畿グループ　治験・臨床研究研修会　「治験契約書の法的チェックポイント」
平成27年   日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会共催「米国特許訴訟における損害賠償算定ルール」
平成30年   大阪弁護士会専門法律相談研修「外国人法律相談①入管関係法」
平成31年   近畿財務局・ナレッジキャピタル共催　地方創生セミナーINナレッジサロン「外国人労働者の受け入れ（改正入管法）」
令和元年～2年   吹田市教育委員会　地区公民館関係者研修会　「著作権の基礎～これで大丈夫！公民館だより～」
令和2年   ストップ結核パートナーシップ関西ワークショップ「日本における外国人労働者の受け入れとその諸問題」
令和3年～現在   弁理士能力担保研修講師（意匠権侵害訴訟担当）
令和3年   豊中市職員向け研修会「著作権法研修～具体的事例の検討を交えて～」

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